Archive for the ‘その他’ Category

一級建築士学科試験合否発表

水曜日, 9月 11th, 2013

昨日、学科試験の合否発表がありました。さすがに自分の時から5年以上も経過すると、どうでも良くなってきました。
合格率は19%、合格者数は5,103名 実受験者数: 26,801人は19年の時より受験者数が激減というほど下がっています。

魅力ない資格なんですね、一級建築士って。

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平成25年一級建築士試験のインターネット申し込み

月曜日, 4月 15th, 2013

平成25年一級建築士試験(製図試験のみの方も)の申込は、インターネットで22日月曜日までです。
忘れないように。

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北越銀、保障付き住宅ローン販売に力

月曜日, 4月 8th, 2013

 北越銀行はがんなど重い病気にかかり一定の条件を満たした場合、残高の返済を保険でカバーする保障付き住宅ローンの販売を強化する。保障を付ける場合、金利上乗せを不要とするキャンペーンの申込期限を2014年3月まで1年間延長する。北越銀の1月末時点の住宅ローン残高は前年同月比2%増で、うち同保障付きのローン残高は同11%増えている。
※日本経済新聞 電子版より

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大規模建物の耐震調査、所有者に義務化 国交省方針

月曜日, 10月 29th, 2012

 国土交通省は、オフィスビルやマンションなど多くの人が利用する大規模な建物が、大きな地震に耐えられるか調べるよう所有者に義務づける方針だ。大地震で倒壊の危険がある建物には、耐震性能を高める改修や建て替えを求める。調査や改修に必要な費用を国と自治体で補助する。首都直下地震などに備え、震災に強い街づくりを急ぐ。

 同省は有識者の意見を聞いたうえで、2013年の通常国会に「耐震改修促進法」の改正案を提出する方向で調整する。15年をめどに耐震調査を義務化する。

 対象となる見込みなのは、床面積が5千平方メートル(約1500坪)以上の大規模な建物のほか、幹線道路や震災時の避難路沿いにある建物。1981年以前の古い耐震基準で建てられたオフィスビルやマンション、学校、病院、デパート、劇場などが対象で、全国で1万~2万棟あるとされる。

 調査に応じない建物の所有者には、50万~100万円程度の罰金を科すことも検討している。

 建築士らが建物の耐震性能を分析し、点数化する「耐震診断」と呼ばれる調査を義務づける。「大地震の際に倒壊の危険性が低い」から「倒壊の危険性が高い」までの3段階で性能を判定する。

 国交省は調査に必要な費用(数百万~1千万円程度)を補助する。耐震調査は15年をめどに義務化するが、13年度から国と自治体が最大で費用のほぼ全額補助できるようにし、所有者に早期の対応を促す。十分な耐震性能がない建物には、改修や建て替えを求め、従わない場合は建物の名称を公表する。大きな建物の耐震改修は数千万円以上かかるとされるが、国交省はその助成も検討している。

 古い耐震基準で建てられた大規模な建物は全国に15万棟以上あり、このうち4割が耐震性能の調査を受けていない。国交省は、所有者が耐震性能を客観的に認識していないことが、改修や建て替えを阻む要因になっているとみている。東日本大震災の際には、緊急の輸送道路や避難路の周りの建物が倒れて通行を妨げる例が多発した。人命救助や早期復旧の障害になったという。

 政府は、大きな地震に耐えられる大規模な建物や住宅の割合(7~8割程度)を15年までに9割に引き上げる目標を掲げている。国交省は耐震調査の義務化や補助金の支給によって、マンションや商業施設などの所有者に地震に強い建物に改修するよう促す。耐震性能を高め、国内の大規模な建物の質を高める効果もある。

※日本経済新聞 電子版より

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規模・用途で建築士3分類 免許に更新制度なく

月曜日, 9月 3rd, 2012

 建築士免許は設計する建物の規模や用途ごとに1級、2級、木造の3種類がある。国土交通省によると、全国に延べ約110万人いる建築士のうち、2級が約73万7千人で最も多く、1級は約34万8千人、木造は約1万7千人が登録。1級は高層ビルや公共施設の設計に必要だが、戸建て住宅や低層ビルの大半は2級でも設計できる。

 建築士免許に更新制度は無い。ただ、2005年に発覚した姉歯秀次元1級建築士による一連の耐震偽装事件後、すべての建築士は3年以内に定期講習を受けることが義務付けられた。

※2012/9/3付日本経済新聞 朝刊より

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住宅価格に新指標 国交省 4月、8カ月連続下落

木曜日, 8月 30th, 2012

 国土交通省は29日、全国の不動産市場の動きを示す新しい指標を発表した。マンションや戸建ての価格を示す住宅総合指数は直近データとなる2012年4月に91.9(08年度平均=100)となり、前年同月に比べて1.9%下落した。下落は8カ月連続。日米欧などの政府や国際機関が新たにつくった国際基準をもとに算出した初めての日本の住宅価格指数となる。

 これまで住宅価格は国ごとに異なった基準で算定し、発表元も民間や政府などさまざまだった。このため中央銀行や政府は住宅価格を金融政策などの判断材料として活用しづらく、米国のバブル経済の要因の一つになったとの指摘もある。

 国交省は新基準による住宅価格指数を経済政策運営などに活用することを想定。今後は商業用不動産価格を示す指数も新設する。

※2012/8/30付日本経済新聞 朝刊より

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輸入合板が値上がり 型枠用など前月比4%高

水曜日, 8月 29th, 2012

 東南アジアなどで生産する輸入合板の国内卸価格が上昇した。建設工事現場でコンクリートを固めるために使う型枠用合板や住宅の壁や床の下地に使う構造用合板は前月比で約4%高い。日本向けの輸出価格が上昇して国内価格に波及した。今年の集中豪雨の被害を受けた地域で型枠用合板の需要が堅調なことなども背景にある。

 コンクリート型枠用合板の問屋卸価格(12ミリ厚、東京地区)は現在、1枚920~930円前後と前月比で4%(中心値で35円)高い。値上がりは2011年11月以来となる。型枠用合板の問屋卸価格は11年12月の直近高値に比べて1割強下落していた。

 また南洋材が原料の構造用合板(12ミリ厚、東京地区)は現在、1枚960~980円。前月に比べると約4%(中心値で35円)高い水準だ。

 6月の合板の輸入量は前年同月比で3割強減って25万8千立方メートルとなった。マレーシアなどからの対日輸出価格は7月まで上昇していたが、需要が当初の予想ほど伸びず、国内の取引価格への転嫁が遅れていた。商社などは輸入量を減らし、国内の港頭在庫の圧縮を進めた。

 需要は型枠用を中心に、首都圏などで集合住宅の建設向けが堅調という。東日本大震災の被災地域で復興需要が出ていることや、西日本で集中豪雨の被害を受けた地域で復旧工事が進み需要を底上げしている。

※日本経済新聞 電子版より

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7月住宅着工、9.7%減・QUICK調査

金曜日, 8月 24th, 2012

・発表日     8.31 14:00

・対象          7月

・予測中央値(前年比)▲ 9.7%

・予測レンジ ▲13.3~▲ 4.2%

・調査機関数 18

・前月発表値     ▲ 0.2%

※2012/8/24 12:00日本経済新聞 電子版より

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太陽光パネルの屋上設置、建築確認不要に 政府方針

月曜日, 8月 20th, 2012

 政府は家屋やビルなどの屋上に太陽光発電パネルを設置する際、複雑な建築確認の手続きを不要とする方針を決めた。建築規制の実質緩和で再生可能エネルギーの中核と位置付ける太陽光発電の拡大を促す。太陽光パネルの設置用途で事業者に屋上を貸す「屋上賃貸事業」の普及も目指す。

 屋上に太陽光パネルを設置する際には、複雑な建築確認の申請手続きが必要な建築規制上の「増築」に該当するのか明確ではない。このため、設置時に自治体にそれぞれ確認する必要があった。国土交通省は2012年度中に「屋内として使わない場合は、建築確認は原則不要とする」といった内容の通知を全国の自治体に出す。

 この建築規制の実質緩和は太陽光パネルを設置できる面積を増やす効果がある。発電事業者がビルや工場の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、電力会社に売る事業が拡大すると政府は期待している。

 すでに三菱商事が全国農業協同組合連合会(全農)と共同で全国各地の農業関連施設の屋根を使った太陽光発電事業を始めることで大筋合意している。総事業費は600億円で発電能力は国内最大級の20万キロワットになる見込み。自治体では、神奈川県も県保有の大型施設の屋上を発電事業者に賃貸する方針を表明している。

※日本経済新聞より

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元社員の建築士免許偽造容疑で捜索 建設会社の新潟営業所

土曜日, 8月 11th, 2012

 住友林業ホームテック(東京)の元男性社員(45)が1級建築士の免許証を偽造して業務をしていた疑いがあるとして、新潟県警は9日、勤務先だった新潟市中央区の新潟営業所を建築士法違反容疑で家宅捜索した。

 同社親会社の住友林業によると、元社員は2010年12月から1級建築士と偽って新潟営業所に勤務。設計には関わっていないが、資格が必要な建築主への重要事項説明に2件関与していた。

 同社が今年4月、新潟営業所を1級建築士事務所として登録する際、所属する建築士のリストを新潟県建築士事務所協会に提出。協会から元社員の登録番号の登録者が別人になっていると指摘され偽造が発覚し、5月に元社員を解雇した。

 住友林業コーポレート・コミュニケーション室は「容疑があるのは元社員個人で、雇用主として捜査に全面的に協力している」としている。

 国土交通省と新潟県によると、元社員は県の調査に偽造を否定。提出された免許証の写しにある番号と名前はそれぞれ別の1級建築士のものと一致した。原本の提示を求めると「なくした」と答えたという。元社員が提出したのはA4サイズの旧型。08年からは顔写真入りのカード型免許証明書も使われている。

 国交省によると、建築士免許偽造や虚偽の申請は、新潟のほか、東京、神奈川、三重、大阪の5都府県で計6人が判明している。〔共同〕

※2012/8/9 20:46日本経済新聞 電子版より

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