規模・用途で建築士3分類 免許に更新制度なく

 建築士免許は設計する建物の規模や用途ごとに1級、2級、木造の3種類がある。国土交通省によると、全国に延べ約110万人いる建築士のうち、2級が約73万7千人で最も多く、1級は約34万8千人、木造は約1万7千人が登録。1級は高層ビルや公共施設の設計に必要だが、戸建て住宅や低層ビルの大半は2級でも設計できる。

 建築士免許に更新制度は無い。ただ、2005年に発覚した姉歯秀次元1級建築士による一連の耐震偽装事件後、すべての建築士は3年以内に定期講習を受けることが義務付けられた。

※2012/9/3付日本経済新聞 朝刊より

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住宅ローン減税拡充 期間15年、最大1000万円 財務・国交省検討、消費増税の負担緩和

 財務省と国土交通省は住宅ローン減税を拡充する検討に入った。減税期間をいまの10年から15年に延長し、減税額も最大で1千万円規模に増やす。所得税額が計算上の減税額を下回る個人には、差額を住宅エコポイントなどで給付する仕組みも検討する。2014年4月の消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的。今年末の税制改正論議で細部を詰め、14年の実施をめざす。

 住宅ローン減税はローン残高の一定割合に当たる額を所得税額から差し引ける仕組み。いまの制度では09年と10年に入居した場合、ローン残高が多いと10年間で最大500万円の減税となる。最大の減税額は12年の入居は300万円、13年は200万円に縮小し、13年末で期限が切れることになっている。

 財務省と国交省の調整案では、14年入居以降は減税期間を10年から15年に延長する方針だ。長い間、減税の恩恵を受けられるようにして、長期のローンを組んで家を購入する子育て世帯を支援する狙いだ。

 年末時点のローン残高から減税額をはじく控除率もいまの1%から最大2%に引き上げる方針。これにより、ローン残高が多い場合、15年間を合計した減税額は最大で1千万円規模になる見通しだ。実現すれば過去最大の住宅ローン減税になる。減税の規模は最大で年1兆円規模になる。

 消費税率が8%から10%に上がる予定の15年は、さらに減税の拡充を検討する。

 ただこの手法では、所得税額が少ないと減税の恩恵をフルに受けられない。例えば年収700万円(妻と子供2人)の人の場合、所得税額は年間20万円程度。住民税で住宅ローン減税の一部を使える制度を使っても、計算上の減税額に達しない可能性がある。

 このため国交省は、ローン減税で差し引けない分を個人に直接給付する「新型給付」を財務省に要望している。新法で直接給付の仕組みを定める案や、商品券と交換できる「住宅エコポイント」で給付する案などを検討する。財務省は直接給付には慎重で、年末の税制改正論議で詰める。

 1997年に消費税率を3%から5%に上げた際には、前年に住宅の駆け込み需要が起こり、引き上げ後に大きな反動減が生じた。11年の住宅着工戸数は約83万戸と低迷。家電や家具など波及効果の大きい住宅投資が落ち込めば、景気への悪影響も大きい。

 8月10日に成立した消費増税法は、駆け込み需要とその反動減を抑えるため、住宅購入への支援策を検討すると明記している。政府は年末にまとめる税制改正大綱に方向性を盛る方針だ

※日本経済新聞より

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住宅価格に新指標 国交省 4月、8カ月連続下落

 国土交通省は29日、全国の不動産市場の動きを示す新しい指標を発表した。マンションや戸建ての価格を示す住宅総合指数は直近データとなる2012年4月に91.9(08年度平均=100)となり、前年同月に比べて1.9%下落した。下落は8カ月連続。日米欧などの政府や国際機関が新たにつくった国際基準をもとに算出した初めての日本の住宅価格指数となる。

 これまで住宅価格は国ごとに異なった基準で算定し、発表元も民間や政府などさまざまだった。このため中央銀行や政府は住宅価格を金融政策などの判断材料として活用しづらく、米国のバブル経済の要因の一つになったとの指摘もある。

 国交省は新基準による住宅価格指数を経済政策運営などに活用することを想定。今後は商業用不動産価格を示す指数も新設する。

※2012/8/30付日本経済新聞 朝刊より

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輸入合板が値上がり 型枠用など前月比4%高

 東南アジアなどで生産する輸入合板の国内卸価格が上昇した。建設工事現場でコンクリートを固めるために使う型枠用合板や住宅の壁や床の下地に使う構造用合板は前月比で約4%高い。日本向けの輸出価格が上昇して国内価格に波及した。今年の集中豪雨の被害を受けた地域で型枠用合板の需要が堅調なことなども背景にある。

 コンクリート型枠用合板の問屋卸価格(12ミリ厚、東京地区)は現在、1枚920~930円前後と前月比で4%(中心値で35円)高い。値上がりは2011年11月以来となる。型枠用合板の問屋卸価格は11年12月の直近高値に比べて1割強下落していた。

 また南洋材が原料の構造用合板(12ミリ厚、東京地区)は現在、1枚960~980円。前月に比べると約4%(中心値で35円)高い水準だ。

 6月の合板の輸入量は前年同月比で3割強減って25万8千立方メートルとなった。マレーシアなどからの対日輸出価格は7月まで上昇していたが、需要が当初の予想ほど伸びず、国内の取引価格への転嫁が遅れていた。商社などは輸入量を減らし、国内の港頭在庫の圧縮を進めた。

 需要は型枠用を中心に、首都圏などで集合住宅の建設向けが堅調という。東日本大震災の被災地域で復興需要が出ていることや、西日本で集中豪雨の被害を受けた地域で復旧工事が進み需要を底上げしている。

※日本経済新聞 電子版より

Posted in その他 by neohouse on 8月 29th, 2012 No Comments »

7月住宅着工、9.7%減・QUICK調査

・発表日     8.31 14:00

・対象          7月

・予測中央値(前年比)▲ 9.7%

・予測レンジ ▲13.3~▲ 4.2%

・調査機関数 18

・前月発表値     ▲ 0.2%

※2012/8/24 12:00日本経済新聞 電子版より

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太陽光パネルの屋上設置、建築確認不要に 政府方針

 政府は家屋やビルなどの屋上に太陽光発電パネルを設置する際、複雑な建築確認の手続きを不要とする方針を決めた。建築規制の実質緩和で再生可能エネルギーの中核と位置付ける太陽光発電の拡大を促す。太陽光パネルの設置用途で事業者に屋上を貸す「屋上賃貸事業」の普及も目指す。

 屋上に太陽光パネルを設置する際には、複雑な建築確認の申請手続きが必要な建築規制上の「増築」に該当するのか明確ではない。このため、設置時に自治体にそれぞれ確認する必要があった。国土交通省は2012年度中に「屋内として使わない場合は、建築確認は原則不要とする」といった内容の通知を全国の自治体に出す。

 この建築規制の実質緩和は太陽光パネルを設置できる面積を増やす効果がある。発電事業者がビルや工場の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、電力会社に売る事業が拡大すると政府は期待している。

 すでに三菱商事が全国農業協同組合連合会(全農)と共同で全国各地の農業関連施設の屋根を使った太陽光発電事業を始めることで大筋合意している。総事業費は600億円で発電能力は国内最大級の20万キロワットになる見込み。自治体では、神奈川県も県保有の大型施設の屋上を発電事業者に賃貸する方針を表明している。

※日本経済新聞より

Posted in その他 by neohouse on 8月 20th, 2012 No Comments »

元社員の建築士免許偽造容疑で捜索 建設会社の新潟営業所

 住友林業ホームテック(東京)の元男性社員(45)が1級建築士の免許証を偽造して業務をしていた疑いがあるとして、新潟県警は9日、勤務先だった新潟市中央区の新潟営業所を建築士法違反容疑で家宅捜索した。

 同社親会社の住友林業によると、元社員は2010年12月から1級建築士と偽って新潟営業所に勤務。設計には関わっていないが、資格が必要な建築主への重要事項説明に2件関与していた。

 同社が今年4月、新潟営業所を1級建築士事務所として登録する際、所属する建築士のリストを新潟県建築士事務所協会に提出。協会から元社員の登録番号の登録者が別人になっていると指摘され偽造が発覚し、5月に元社員を解雇した。

 住友林業コーポレート・コミュニケーション室は「容疑があるのは元社員個人で、雇用主として捜査に全面的に協力している」としている。

 国土交通省と新潟県によると、元社員は県の調査に偽造を否定。提出された免許証の写しにある番号と名前はそれぞれ別の1級建築士のものと一致した。原本の提示を求めると「なくした」と答えたという。元社員が提出したのはA4サイズの旧型。08年からは顔写真入りのカード型免許証明書も使われている。

 国交省によると、建築士免許偽造や虚偽の申請は、新潟のほか、東京、神奈川、三重、大阪の5都府県で計6人が判明している。〔共同〕

※2012/8/9 20:46日本経済新聞 電子版より

Posted in その他 by neohouse on 8月 11th, 2012 No Comments »

平成24年度一級建築士学科試験が22日に行われました。

受験された方、本当にお疲れ様でした。
資格学校に通われている方(採点をお願いした方)には今日明日中に採点結果が電話連絡がきますのでそれまではゆっくりしましょう。

資格学校の判定で合格が出た人は気合を入れて製図試験に臨んでください。
はっきり言って、学科試験の3倍くらい大変です。
睡眠時間はかなり減ります。慢性的に寝不足になりますが、10月14日までですので頑張ってください。

私は5年前でしたが、あのハードさは、今後経験したくありませんし、もうできないと思います。
今年学科試験に合格された人は今年ダメでもあと2回チャンスがあるとおもわず
絶対今年で、一級建築士になるという覚悟で製図試験に臨んでください。

製図試験を受験されるすべての皆様、ご健闘をお祈りいたします。

Posted in 一級建築士試験 by neohouse on 7月 23rd, 2012 No Comments »

平成24年一級建築士試験「設計製図の試験」の課題

地域図書館
(段床形式の小ホールのある施設である。)

要求図書
●1階平面図兼配置図(縮尺1/200)
●2階平面図(縮尺1/200)
●断面図(縮尺1/200)
●2階梁伏図(縮尺1/200)
●面積表
●計画の要点等

(注)要求図面に、図示又は記入するもの
主要寸法、室名、床面積
構造種別、架構形式等に応じて必要となる構造要素
柱、梁等の断面寸法
設備スペース、設備シャフトの位置
避難階段に至る歩行距離・歩行経路   等

と発表になりました。

Posted in 一級建築士試験 by neohouse on 7月 20th, 2012 No Comments »

偽造免許証の写しによる非建築士の違法業務等について

今般、偽造の免許証の写しにより建築士になりすまして建築士事務所に属し
業務を行っていた事案が発覚しました。三重県においては、管理建築士とされ る者が、新潟県、大阪府においては所属建築士とされる者が、偽造の免許証の
写しにより違法に業務を実施していたとの報告が各府県からありました。
建築士になりすました者について刑事告発を要請する等、次の措置を講じ、 厳正に対応してまいります。

<今回講じる措置>

○全建築士事務所に対し、次の措置を文書により要請
・所属建築士の免許登録等の有無の確認、確認結果の都道府県への報告
(平成 24 年9月中旬までに報告)
・無登録判明時の告発等、厳正な対応を講じること(平成 24 年7月から実施)

○都道府県に対し、次の措置を講じるよう技術的助言を発出
・都道府県により、建築士事務所から提出される所属建築士について建築士名 簿と照合し、免許登録等の有無の確認、無登録判明時の適切な指導を実施す ること
(平成 24 年7月から実施)

○特定行政庁・確認検査機関に対し、次の措置を講じるよう技術的助言を発出
・特定行政庁の建築主事・指定確認検査機関により、建築確認申請書に記載さ れた建築士の免許登録等の有無の確認等を実施すること
(平成 25 年1月から実施)

偽造した一級建築士免許証の写しについて

(別紙)

1.藤林 秀史(S33.3.23生)
① 発覚の経緯
H23.3月に三重県が、管理建築士講習の受講者リストと、建築行政共用デー
タベースの建築士データを突合したところ、登録番号の登録者が藤林氏では
ないことがわかった。
② 偽造免許証の写しを行使した事実
・H22.3月に本人が建築士事務所登録申請書の添付書類として三重県に提出。
・三重県に対する建築確認申請書に、建築士として氏名が記載されていた。(確
認申請書はその後取り下げられている。)
③ 今後の対応等
建築士事務所はH23.4月に廃業。

2.大沼 一成(S40.9.10生)
① 発覚の経緯
H24.5月に大阪府指定事務所登録機関である(社)大阪府建築士事務所協会が、
建築士事務所の所属建築士のデータを建築行政共用データベースに入力した
ところ、所属建築士とされていた大沼氏の登録番号の登録者が大沼氏ではな
いことがわかった。
② 偽造免許証の写しを行使した事実
・H24.5月に建築士事務所が登録事項変更申請の際に大阪府建築士事務所協会か
らの免許証提出の求めに応じ、提出。
・有資格者である一級建築士のもとで、設計・工事監理の補助業務を行ってい
た。当該建築物は有資格者が設計・工事監理を行っており、法手続も適正に
行われていることを大阪府が確認済み。
③ 今後の対応等
建築士事務所はH24.7月に解雇。

3.持田 直哉(S42.5.17生)
① 発覚の経緯
H24.4月に建築士事務所登録を申請した際、新潟県指定事務所登録機関であ
る新潟県建築士事務所協会が持田氏の免許証の写しの登録番号を確認したと
ころ、当該登録番号の登録者が持田氏ではないことがわかった。
② 偽造免許証の写しを行使した事実
・H24.5月に建築士事務所が建築士事務所登録申請の際に新潟県建築士事務所協
会からの免許証提出の求めに応じ、提出。
・契約時に建築主に対する重要事項説明を行ったが、事実が判明後、事務所が
別の建築士をして建築主に再説明を行っている。
③ 今後の対応等
建築士事務所はH24.5月に解雇。

※なお、氏名及び生年月日は偽造免許証の写しに記載されているもの。同姓同名者がいることが 確認されているが、当該同姓同名者は生年月日が異なっており、別人と判断される。

平成24 年7月11日
国土交通省 住宅局建築指導課 

報道発表

Posted in その他 by neohouse on 7月 17th, 2012 No Comments »